皆さんおはようございます。2026年2月の「フラット35」金利は、前月から大幅に上昇し、2.260％（最頻金利）となりました。
これは2017年の新制度開始以来の過去最高値を更新する歴史的な水準です。
この状況を踏まえ、住宅検討者に向けて「今、何を考えるべきか」をまとめたブログ記事構成案を作成しました。
1. 2026年2月の金利動向：4カ月連続の上昇
2026年2月のフラット35（融資率9割以下・借入期間21年〜35年・新機構団信付き）の金利が発表されました。
- 2026年2月：2.260%（前月比 +0.18%）
- 2026年1月：2.080%
ついに大台の2.2%を超え、金利上昇の勢いが加速しています。要因は、日銀の追加利上げ（2025年12月に政策金利0.75%へ）や、積極財政への警戒感からくる長期金利（10年物国債利回り）の急上昇です。
2. 「2.26％」が家計に与えるインパクト
わずか0.18%の上昇ですが、35年という長期返済では大きな差となります。
【シミュレーション例】
- 借入額：4,000万円 / 返済期間：35年 / 元利均等
- 1月（2.08%）： 月々 13.4万円 / 総返済額 約5,630万円
- 2月（2.26%）： 月々 13.8万円 / 総返済額 約5,800万円
ひと月で総返済額が約170万円も増加した計算になります。
3. 今後の見通しと「変動金利」との比較
固定金利のフラット35が先行して上昇していますが、気になるのは変動金利の動きです。
市場では「2026年4月以降、大手銀行が変動金利の基準金利を0.25%程度引き上げる」との見方が強まっています。
「固定は高すぎるから変動にしよう」と安易に流れるのではなく、以下のポイントを再チェックしましょう。
- 5年ルール・125％ルールの有無（ネット銀行の一部には無い場合も！）
- 金利が1〜2%上がっても返済を継続できる余力があるか
4. まとめ：2026年の住宅選びはどう変わる？
金利上昇局面では、**「物件価格を抑える」か「頭金を増やして借入額を減らす」**という、より堅実な資金計画が求められます。
一方で、フラット35には「子育て世帯への金利引き下げ（フラット35子育てプラス）」など、最大年▲1.0%の優遇メニューも存在します。表面上の金利だけでなく、自分が適用を受けられる優遇策をフル活用した「実質金利」で判断することが重要です。
「自分の年収や家族構成で、今の金利だとどれくらい借りられるの？」といった具体的なシミュレーションのお手伝いが必要でしたら、いつでもお声がけください！
